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アルミ缶や古紙などの資源ごみが、回収の前にごみ集積所から持ち去られてしまう「持ち去り」は、全国の自治体や地域の自治会を悩ませている問題です。環境省がまとめた資料によると、持ち去りを「認知している」市区町村は729で、全体の41.9%にのぼります。持ち去られる品目は空き缶が最も多く、次いで古紙、金属類でした。今回は、自治会・町内会、集団回収を行う団体などに向けて、資源ごみの持ち去りへの備えと、防犯カメラの活用方法を解説いたします。
資源ごみの持ち去りが問題とされる理由
集積所に出された資源ごみは、自治体や回収団体が収集し、売却益が地域の活動費や自治体の収入になる仕組みが一般的です。持ち去りが続くと、その収入が減ってしまうという問題があります。環境省の資料でも、持ち去りによる問題として、周辺住民からの苦情への対応が最も多く挙げられ、自治体の収入の減少も挙がっています。
また、早朝や夜間に集積所へ車で乗りつけて持ち去る行為は、近隣の住民にとって、騒音や不安の原因にもなります。
条例による規制と、現場の難しさ
持ち去りを禁止する条例を定めている市区町村は411で、全体の23.6%にとどまります。規制の対象として最も多いのは空き缶で、次いで古紙、空き瓶、ペットボトルとされています。行政の措置としては、命令が最も多く、次いで罰金・科料・過料、助言・指導、公表となっています。罰金などを定める市区町村では、20万円と回答した自治体が多数を占めています。
一方で、条例を運用するうえでの課題としては、違反者を特定することが最も多く挙げられています。つまり、持ち去りが行われても、誰が行ったのかが分からなければ、行政も対応しにくいということです。
愛知県の名古屋市でも、現行の集団回収に関する条例に加えて、資源・ごみ全般を対象にした持ち去り防止の条例を検討していると、市が案を公表して市民から意見を募集していました。条例の内容や運用は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の最新の情報は、窓口やウェブサイトでご確認ください。
環境省の資料に見る、現場の対応策
環境省の資料では、自治体が実施している対応として、パトロールが最も多く、次いで注意喚起・啓発活動、看板やポスターの設置、持ち去る人への直接指導、警察への協力依頼が挙げられています。
効果があった施策としては、広報紙やウェブサイトでの注意喚起、資源ごみを当日の朝に出すよう呼びかけること、回収拠点での職員や自治会長の立会い、無人の時間の施錠などに加えて、「ごみ集積所への看板や監視カメラ等の設置」が挙がっています。
つまり、カメラは単独の切り札ではなく、看板や出し方の工夫、見回りなどと組み合わせて使うことで、効果を発揮する対策のひとつといえます。
防犯カメラでできること
集積所に防犯カメラを設置することで、次のような効果が期待できます。
まず、カメラが設置されていることを示す看板とあわせて掲示することで、持ち去りを思いとどまらせる抑止効果が期待できます。
次に、いつ、どの時間帯に、どのような車両が集積所に来ているのかを記録できます。環境省の資料でも、持ち去りの把握は市民からの通報が最も多く、課題は違反者の特定とされています。映像で状況を記録しておけば、自治会が自治体や警察へ相談する際の、客観的な資料になります。
➡ IPカメラの録画映像を証拠として活用する方法——X-ProシリーズIPカメラで証拠能力を高める設定と保全手順
さらに、時間帯の傾向がつかめれば、回収日の出す時間の呼びかけや、見回りのタイミングの見直しなど、地域でできる対策につなげられます。
ただし、防犯カメラは持ち去りを物理的に止めるものではありません。また、現場で住民が持ち去る人を問い詰めたり、追いかけたりすることは、トラブルや危険につながるおそれがあります。映像は、自治体や警察に相談するための材料として使い、対応は行政に委ねることを基本にしてください。
設置の考え方と場所
集積所は、多くの場合、公道に面した場所にあり、地域の住民の方々が毎日のように利用します。カメラの設置にあたっては、次のような点を意識しておきましょう。
撮影の目的は、持ち去りや不法投棄といった行為の抑止と状況の確認であることを、自治会の中で共有しておきます。設置にあたっては、総会や回覧などで住民に周知し、合意を得ておくと、後のトラブルを防げます。
カメラの向きは、集積所とその周辺の道路に絞り、近隣の住宅の窓や敷地内が映り込まないように調整してください。「防犯カメラ作動中」の看板も忘れずに掲示します。
映像を確認できる人は、会長や担当者などに限定し、保存期間もあらかじめ決めておくことが大切です。
優先して設置したい場所は、集積所全体が見渡せ、集積所に近づく車両が映る位置です。車両のナンバーを記録したい場合は、車両が減速する場所で、正面から映せる位置を選ぶと効果的です。
電源のない集積所での機種選び
集積所は、電柱や建物から離れた場所にあることが多く、電源やインターネット回線が確保できない場合が少なくありません。そうした場所には、ソーラーパネルで稼働し、SIM通信で映像を確認できるカメラが適しています。
X-2 LTE（NS-X200SR）は、20Wのソーラーパネルを搭載し、1日20回程度の検知で約90日間稼働します。ナノSIMを使ったLTE通信に対応しているため、ケーブル工事なしで、携帯電話の電波が届く場所に設置できます。屋外用のIP65に対応しており、400万画素のイメージセンサーを搭載しています。赤外線またはホワイトライトによる夜間撮影にも対応しているため、早朝や夜間の様子も確認しやすい点が、集積所の見守りに向いています。
➡ X-2エックスツーLTE（NS-X200SR）の商品詳細
➡ X-1ソーラーバッテリーPTZカメラ_4Gモデル_ホワイト
固定回線がない場所での遠隔監視の考え方については、こちらも参考にしてください。
集積所の近くに、公民館や集会所があり、電源とWi-Fi環境が使える場合は、モニター付きのワイヤレスカメラセットも選択肢になります。
➡ モニター付きワイヤレス防犯カメラの設置場所別活用ガイド——玄関・駐車場・農地・倉庫・店舗まで徹底解説
特定の期間だけ、見守りを強化したいとき
持ち去りが増えている時期だけ、あるいは地域の古紙回収の期間だけ、見守りを強化したい場合は、レンタル品の活用も選択肢になります。当店でもレンタル品のラインナップをご用意しています。
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➡ 防犯カメラのレンタルについて、メリットと注意点を解説します
映像を行政や警察に提供するとき
持ち去りを確認した場合は、自治体の担当窓口や警察に相談してください。映像を提供する際の対応について、事前に確認しておくと、落ち着いて対応できます。
➡ 警察から防犯カメラの映像を見せてほしいと言われたら——正しい受け答えと注意点を徹底解説
まとめ
資源ごみの持ち去りは、条例で禁止している自治体が全体の約4分の1にとどまり、違反者の特定が運用上の大きな課題とされています。看板の設置や出す時間の呼びかけといった基本対策に、防犯カメラによる記録を組み合わせることで、自治会や回収団体が、行政や警察に相談するための客観的な材料を持てます。現場での直接の対応は避け、映像を手がかりに、行政と連携して進めていくことが大切です。
設置場所や機種選びについてお悩みの際は、お気軽にNSKダイレクトショップまでお問い合わせください。
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